会社がもうかることは、すごく大事なことだと思います。
　利益が出なくても、会社のみんながとりあえず生活できればいい、という考えの社長さんがたまにいますが、私は断固反対意見です。
　もうからなかったら、従業員さんの給料もアップできないし、新たな投資もできない（銀行から融資もうけられない）。それでは仕事の意欲がなくなってしまい、ますますもうからない会社になります。もうかることこそ、みんなが幸せになる条件だと思いませんか？

　もちろん、もうけ第一主義で、他を蹴落としたり、後ろめたいことをしたりしてまで、もうけようと言っているのではありませんので、念のため。

　人生は選択肢が多いほうが豊かだと思います。この考えに否定的な方は少ないでしょう。会社も選択肢が多いほうがいいに決まってます。でも実際、会社の経営判断は数ある選択肢から選べていますか？
　社長が会社をやめるとき、次の3つが考えられます。

• 清算する
• 売却する
• 継いでもらう

　社長が65歳まで働くとして、65歳になったとき、これらの選択肢から最善の方法を選べる状況になっているでしょうか？そのとき、資産を全部売却して借金を全部返済して、社長は退職金をとって清算することができるでしょうか？

　銀行からの借入が多すぎれば、きれいに清算もできません。そんな会社買い取ってくれる先もありません。そんな会社、子どもだって継ぎたくないです。私はこれまで多くの企業を見てきました。社長が70歳になっても借金が多すぎて、会社をたたむにたためず、後継ぎ予定だった子どもも安定したサラリーマンで戻ってこない・・・よくある話です。こうならないためにも、引退までの期間を考えた計画を一緒に考えましょう！節税のために中古高級外車を買ってる場合じゃない、と気付くかもしれません（笑）

　会計業務、税務業務（節税を含め）だけを顧問税理士に求めるならば、「格安税理士」などとググってみてください。安い顧問料でやってくれる地元の税理士が見つかります。

　当事務所の顧問料は激安ではありません。かといってバカ高くもありません。
　当事務所には顧問料の料金体系表はありません（一応、目安として売上高に応じた料金表は作ってありますが公開していません）。そのせいか、今まで全くの新規でHP見て連絡してくださった会社さんはいません。今のクライアントさんは全て紹介してもらって顧問契約にいたりました。本当にありがたいです！
　私は税理士なので、税金のこと、お金のことが専門です。元銀行員なので、金融機関からの融資支援は最も得意とするところです。
　適正な節税ももちろん指導します。ただ節税策の多くが現金支出してしまう方法なので目先の節税が会社にとって良いかどうかは要検討です。
　脱税は、絶対、絶対に指導しません。過度な節税（租税回避）もダメです。前向きに経営していきたい社長は、節税とか租税回避なんて頭に浮かびません。それより会社がもうかる方法を一緒に知恵をしぼって考えましょう！

　当事務所のクレド（信条、行動規範）は、別ページに7項目挙げてありますが、その中心は他社貢献です。他社貢献することは、私たちの仕事だと、クライアントの幸せに寄与することだと考えます。ここでいうクライアントは関与先企業の経営者、経営者家族、従業員、従業員家族その他取引先さんです。

　中野税理士事務所クレドはこちら

　私だけでなく人間だれしもそんな弱い側面があるでしょう。そんな弱い人間を強くする仕組み作りの一つの方法として、他人に見張ってもらうこと、が挙げられます。

　私は意思の強くない経営者さんの見張り役（笑）
　よって経営者さんのYESマンではありません。客観的に意見を述べさせてもらいます。もちろん経営するのはあくまで社長本人。最終決定は社長自身がするわけで、社長の最も大切な役割の一つは物事を「決断」すること。文字どおり「決めて断つこと」
　この困難な時代に、経営者という道を自ら選択した経営者さん。私たちと一緒に困難に立ち向かい、明るい未来を切りひらいていきましょう！

　　知合いの税理士に聞いた話です。

　経営者が顧問税理士に求めることNo1は「相談にのってほしい」
　経営者の顧問税理士に対する不満No1は「相談にのってくれない」

　笑ってしまうような話ですが、現実だと思います。この不一致を解決することが私たちの役割です。日本の企業の約7割は赤字経営だと言われています。つまり7割の企業は節税とは無縁なわけです。多くの企業が赤字で困っているから相談にのってもらいたいと思っているわけですが、その相談相手として最も身近な存在である顧問税理士に期待してくれているわけですよね。

　経営者さんの相談相手の第1位は顧問税理士なわけですが、第2位はメインバンク担当者だそうです。中小零細企業にとってメインバンクとは地方銀行や地元信金ということになります。金融機関担当者は約3年で人事異動になり、ようやく腹を割って話せるようになってきたころ担当者が代わるというのはよく聞く話。さらに正直言って金融機関担当者はそこまで親身に相談にはのってくれません。担当者の多くは100件以上の担当企業があります。時間的にも深く相談できないでしょう。さらに知識が浅い行員もけっこう多いです。

　ここだけの話ですが、私が20代で銀行員だったころ、本当に勉強不足で経営のことは何も知らず、業績の悪い会社社長にエラそうなことを言ってました。思い出すだけで本当に恥ずかしくなるくらいザンゲものです。当時、不運にも私に担当されてしまった会社社長さんには申し訳なかったと思います。

　銀行のウラ事業もコッソリお伝えできます。銀行員は口では「困っている会社に資金支援をすることが銀行の使命です」とか言いつつ、本音は違う・・・銀行窓口、銀行営業担当者から勧められた投資信託は買ってはいけない・・・などなど（笑）
　半沢直樹を見た方は思ったでしょう。銀行のトップはお客さんのことなんて考えていない。自分の出世のために日々仕事している。ドラマなので大げさですがね。

税理士　中野 剛（なかのたけし）

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